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【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第2部 親中の現実(5)(産経新聞)

 ■台湾親善つぶす“先行投資”

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない-こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)~。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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 日本最初の禅寺とされる聖福寺(福岡市博多区)の無染池周辺改修事業がこのほど完了し、同事業奉賛会(会長・石原進JR九州会長)は24日、完成記念式典を同寺で開催した。
 奉賛会は2011年春の九州新幹線全線開業を前に寺社町の魅力を向上させるため09年5月に設立。200以上の企業、団体、個人が参加して約2600万円の募金を集め、同10月から改修工事を進めていた。設計と施工は世界的庭師の北山安夫・北山造園代表が担当した。
 式典後のあいさつで石原会長は「福岡市民の癒しの空間となり、外から来るたくさんのみなさんに知ってもらうことを願っています」と述べた。 

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 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30~40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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<五輪スピード>高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。18日(日本時間19日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の15歳で五輪代表となった高木美帆選手(北海道・札内中)は、完走選手中最下位の35位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また38歳の大ベテラン、岡崎朋美選手(富士急)は、34位に終わったが、4年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

 昨年12月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

 得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約2秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり(タイムは)出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

 「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの2レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

 一方、岡崎選手の5回連続5度目の五輪は、不本意な結果で終わった。16位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の34位だった。

 「でも(高木)美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん(みたいに年上の私)を立ててくれてありがとう」と苦笑い。42歳となる4年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「(07年に結婚した夫の姓の)『安武』で出ようかな」と笑った。

 ◇愛娘の姿に感激 高木選手の両親

 高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳(よしのり)さん(52)は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で3月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん(17)は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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 石井慎二さん68歳(いしい・しんじ=洋泉社社長)12日、食道がんのため死去。葬儀は17日午前10時半、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺大師堂。喪主は妻式子(しきこ)さん。

 JICC出版局(現・宝島社)の編集者だった76年に「別冊宝島」を創刊、ムック市場を開拓した。「田舎暮らしの本」を創刊し、田舎暮らしブームの火付け役となった。

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石川議員の離党を了承=民主(時事通信)

 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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 鳩山由紀夫首相は12日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏(公明)の質問に答えた。

 現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

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次女、DV避難施設へ=少年暴力、エスカレートか-石巻3人殺傷事件(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で起きた3人殺傷事件で、当時交際していた少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=による暴力に悩んだ次女沙耶さん(18)が昨年2月、仙台市内の配偶者等暴力(DV)避難施設に入所していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、暴力がその後もエスカレートして交際トラブルになり、事件に発展したとみており、同日午前、少年らを送検する。
 捜査関係者や少年の知人の話などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、少年が次第に暴力を振るうようになった。悩んだ沙耶さんは昨年2月、仙台市内のDV避難施設に入ったが、仲直りしたとしてすぐに退所したという。しかし、暴力はその後も続き、沙耶さん側は同月から今年2月にかけ、石巻署に計12回相談。同署は昨年2月と今年1月、口頭で少年に警告していた。
 事件当日の10日には、沙耶さんは同署に被害届を出す予定だった。県警側は一連の対応について「不適切なところはなかった」としている。 

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暴走鉄道ファン、線路内で撮影し列車止める(読売新聞)

 14日午前10時40分頃、大阪府柏原市青谷のJR関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車(6両編成、乗客約500人)の運転士が、線路敷地内に4、5人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約50メートル手前で電車を止めた。

 駆けつけたJR西日本職員が説得を重ね、約30分後に敷地外に出たが、上下19本が運休、同26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

 同社によると、年2~3回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」(6両編成)が午前11時25分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約50人が集まっていた。

 周辺にはフェンスがなく、4、5人は電車が通行する約0・5~1メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

 同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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追加調査を重ねて否定=外交機密費の官邸上納-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことについて「(調べる)すべがない」と述べ、追加調査の実施を重ねて否定した。
 上納問題で鳩山由紀夫首相は8日に「国民にできる限りオープンにした方がいい」と表明していた。これに関し、平野長官は会見で、9日午前に首相に「上納」を証明する資料が残っていないことを説明し、追加調査は困難との認識を伝えたことを明らかにした。 

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旧軍人・軍属の遺骨219柱、韓国に返還へ(読売新聞)

 厚生労働省は12日、第2次世界大戦中に国内で死亡した朝鮮半島出身の旧日本軍軍人・軍属の遺骨のうち、身元が判明した219柱を年内に韓国へ返還すると発表した。

 うち199柱の遺族は不明だが、ソウルで同日に開催された日韓協議で、遺族が未判明の場合も返還することで合意した。

 返還される遺骨は東京・目黒の祐天寺に安置されていた931柱の一部。日本側はこれまで、当時の徴用名簿などで身元が判明した遺骨のうち遺族が特定できた分だけを返還していた。

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コーエー「朝鮮海」表記修正へ 「古地図使わないものに」(J-CASTニュース)

 人気オンラインゲーム「大航海時代」のオープニングムービーの中で、日本海が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト会社「コーエー」が、リニューアルに伴い、古地図をまったく使わないムービーに修正することが2010年2月12日、わかった。

 問題の作品は、09年12月中旬にサービス開始した「大航海時代 Online El Oriente(エル・オリエンテ)」。

■理由については明らかにせず

 東アジアを舞台にしたゲームで、オープニングムービーに登場する古地図は、日本海の部分を「MER DE COREE」と表記していた。これは、18世紀フランスで制作された地図などで見られる表現で「朝鮮海」を意味する。この表記に対し、公式掲示板などに「非常に不愉快」「本当に残念」などといったユーザーからの投稿が殺到していた。

 同社宣伝部は、J-CASTニュースの取材に対し、ゲームのオープニングムービーを「古地図を使わない全く新しいムービーにする」と回答した。ただ、その理由については明らかにしなかった。リニューアルは10年3月10日前後を予定しているという。

 同社は10年1月初旬にHPで「オープニングムービーを刷新する」と発表していたが、その内容については明かしていなかった。


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不正入手の映画提供、ネットカフェ店長を逮捕(読売新聞)

 千葉県市川市のインターネットカフェ「まんがランド本八幡店」がファイル共有ソフトで不正にダウンロードした映画を客に視聴させていたとされる事件で、千葉県警は9日、同市南八幡、店長石井康晴容疑者(37)を著作権法違反(上映権侵害)容疑で逮捕した。

 県警によると、共有ソフトを悪用した上映権を侵害したネットカフェ業者の逮捕は全国初。同店の運営会社(東京都江東区)と、同様の手口で客に映画を視聴させていた東京都内の系列店の店長も、同法違反容疑で書類送検する方針。

 発表によると、石井容疑者は共有ソフト「シェア」で不正にダウンロードした映画などを店のサーバー7台に保存し、1月13日と15日、「ドラゴンボール」や「ガンダム」などの3作品を、端末パソコンで男性客2人に視聴させた疑い。

 石井容疑者は昨年5月から、「シェア」などの共有ソフトを使って映画やドラマ、音楽など約2万5000作品をダウンロードし、客が個室のパソコンでサーバーに接続すれば、好きな作品を視聴できるようにしていた。ガンダムなどの人気アニメは、シリーズ全作品をそろえていたという。

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# 元次官宅襲撃公判、「死刑避けるべき」と最終弁論(読売新聞)

 元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告(48)(さいたま市北区東大成町)の公判が10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった。

 1月に死刑を求刑した検察側に対し、弁護側が最終弁論で「被告は人間性を失っておらず、死刑の選択は避けるべきだ」と主張し、結審した。判決は3月30日に言い渡される。

 弁護側は「保健所で処分された飼い犬のあだ討ち」とされる動機を、「理解困難で、了解可能とは言えない」とした上で、「被告は犯行時、妄想性障害で、心神喪失または耗弱だった」と指摘した。

 2008年11月18日、東京都中野区の元次官吉原健二さん(78)の妻靖子さん(73)を刺して重傷を負わせたとされる殺人未遂事件については、「命ごいをされ、犯行を中止した」と主張。「被告には人間性が存在している。今後、被害者の悲しみや遺族のやり切れなさに気づくはずだ」と訴えた。

 最終陳述で小泉被告は約3分間にわたり、「死してしかばねが朽ち果てようとも、官僚どもの大罪を決して許さない。何度も輪廻(りんね)転生し、マモノを皆殺しにし、(飼い犬の)チロや虐殺され続けている動物たちの無念を晴らしたい」などと述べた。

 起訴状では、小泉被告は吉原さん宅を襲撃したほか、08年11月17日、さいたま市南区の元次官山口剛彦さん(当時66歳)宅で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)を刺殺したとしている。

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逮捕の容疑者、弟の名かたる…釈放し逮捕し直す(読売新聞)

 長野県警大町署は9日、窃盗容疑で8日に逮捕した男が、弟(20)の名前をかたっていたことがわかったため、男をいったん釈放して同容疑で逮捕しなおしたと発表した。

 発表によると、男は白馬村、飲食店アルバイト渡辺海容疑者(23)。同署は8日夜、白馬村役場駐車場にとめてあった乗用車のタイヤ4本(計約6万円相当)を盗んだとして、渡辺容疑者を緊急逮捕し発表したが、9日朝になって弟の名前や生年月日をかたっていたことが判明。本名記載の逮捕状を取った上で、渡辺容疑者を署内で一度釈放し、同容疑で通常逮捕したという。

 県警捜査3課は「身分を確認できる所持品がなかった。今後は気をつけたい」としている。

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名護新市長が正式就任「辺野古反対貫き通す」(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対して当選した同県名護市の稲嶺進・新市長が8日、正式に就任した。

 稲嶺氏はこの日の記者会見でも「信念を持って貫き通したい」と訴え、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に徹底的に反対する考えを強調。政府・与党にくすぶる「辺野古回帰」案をけん制した。

 稲嶺氏は会見で「鳩山首相もたぶん、辺野古に来ることはないと思っている。首相を信じたい」と述べた。民主党が昨年の衆院選で現行計画の見直しを公約に掲げたことに関連し、「県民の期待は非常に大きい。約束してきたのだから、早めに実行、実現してほしい」と訴えた。

 これに対し、平野官房長官は8日夕の記者会見で、「コメントを差し控える。予見を与えると、また皆様にご迷惑をかけてはいけないから」と述べるにとどめた。平野氏は「市長選の結果を斟酌(しんしゃく)する理由がない」などと発言して反発を浴びたことを踏まえ、移設先の決着までは慎重に対応する構えのようだ。

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ひき逃げ容疑で運転手逮捕=トラックで、63歳男性死亡-警視庁(時事通信)

 道路を横断中の男性をひき逃げし、死亡させたとして、警視庁交通捜査課と高井戸署は2日までに、自動車運転過失致死容疑などで、埼玉県戸田市美女木、トラック運転手相模正男容疑者(61)を逮捕した。同課によると、「近くには行ったが、その道路は通っていない。身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1月14日午後11時半ごろ、東京都杉並区高井戸東の都道で3トントラックを運転中、横断歩道ではない場所を横断していた住所不定、無職の本田勇さん(63)に衝突し、逃走して死亡させた疑い。 

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<さっぽろ雪まつり>大氷像「イオラニ宮殿」が完成(毎日新聞)

 第61回さっぽろ雪まつり(5~11日)大通会場の「毎日新聞氷の広場」(札幌市中央区大通西5)で1日、大氷像「イオラニ宮殿」が完成し、制作にあたったNPO法人「日本氷彫刻会北海道地方本部札幌支部」から、広場を主催する毎日新聞社に引き渡された。

 大氷像は高さ7メートル、幅18メートル。1本135キロの氷柱約730本を使用した。ホテルのシェフら延べ250人が約2週間かけて制作。古屋光行支部長は「途中暖気も入って作業が中断したが無事完成した。例年になくきれいに仕上がった」と話した。

 イオラニ宮殿はハワイ・ホノルルにある米国唯一の宮殿で、1882年にハワイ王国7代国王カラカウアの命で建てられた。現在は観光地として一般開放されている。【仲田力行】

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北の不正輸出 中韓迂回ルート構築 幹部が発注を主導(産経新聞)

 核開発や拉致問題に対する制裁として日本政府が北朝鮮に禁輸措置を取って以降、北朝鮮向けに物品が不正輸出され、摘発を受けた事件は、すべて同一人物が発注を主導し、物資獲得のための秘密ルートを構築していたことが2日、警察当局の調べで分かった。不正輸出にはいずれも中国・大連の企業や、韓国のペーパーカンパニーを介在させており、日中韓朝にまたがる大掛かりな裏のネットワークが浮かび上がった。

 警察当局は、摘発した事件の関係者の供述や押収資料などを分析。物品の発注を主導したのは、自称「厳光哲(オムグァンチョル)」だったことを突き止めた。

 「厳」は北朝鮮の秘密警察にあたる「国家安全保衛部」の幹部で、経済産業省がミサイル開発などに関与している疑いがあるとしてリストに掲載している北朝鮮の貿易会社「新興貿易」の社長も兼ねているとされる。複数の国のパスポートを所持していることも警察当局は把握している。

 兵庫県警が昨年12月に摘発した事件では、貿易会社「スルース」に化粧品や食料品などを発注。大連向けと偽り北朝鮮に輸出させていた。京都府舞鶴市の中古自動車販売会社「株式会社盛田忠雄」が、軍事転用可能なタンクローリーを韓国向けと偽って北朝鮮に輸出しようとして昨年5月に摘発された事件でも、発注した朝鮮人民軍系の商社「白虎7」に発注を指示した疑いが強まっている。

 「盛田」社が独高級車メルセデス・ベンツやピアノを不正輸出した別の事件でも、金正日総書記の秘密資金を管理する特務機関「朝鮮労働党財政経理部(39号室)」配下の「ルンラド貿易」に発注を指示。故金日成主席の偉業をたたえる任務を担う「主席宮経理部」に所属する商社「ルンラ888」とスルースとの貿易にも主導的に関与していたことも判明した。

 警察当局の調べでは、「厳」は不正輸出の際、迂回(うかい)先として大連の貿易会社「大連グローバル」を利用。韓国向けと偽る際には、大連グローバルが作った韓国内のペーパーカンパニーが使われていた。大連グローバルは、朝鮮族の中国人が経営し、大連と北朝鮮との貿易関係では独占的な地位を確保しているという。

 日本政府は北朝鮮に対し平成18年10月に贅沢(ぜいたく)品の輸出を禁止。昨年6月からは全面禁輸措置を取っている。

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中国軍拡、透明性必要=北沢防衛相「懸念は日米共通」-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、米国防総省が4年ごとの国防計画見直し(QDR)報告に中国の軍事力拡大への懸念を明記したことについて、「軍事費が20年以上2けたの伸びを示していることは、注視しなければならない。世界に向けてもっと(軍事力の)透明性の高さを(確保するよう)求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 北沢俊美防衛相も同日午後の記者会見で、「わたしも不透明さを指摘している。その面では(日米が)共通認識だ」と強調。在日米軍再編合意を履行していく方針が盛り込まれたことについては、「当然のことだ。われわれの考えと、米側の指摘は、そんなに違いがない」と語った。 

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 汚染された血液製剤の投与によってC型肝炎に感染したとして、カルテがない新潟県の50代女性が、肝炎ウイルスの遺伝子型を主な証拠に、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を国に求めた訴訟は1日、新潟地裁(森一岳裁判長)で和解した。国は同法に基づき1200万円を支払う。

 訴状によると、女性は89年に県内の病院で出産した際、血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。肝炎ウイルスの遺伝子型が米国から輸入された血液製剤による感染に多い「1a型」のため、血液製剤の投与で感染したと主張していた。原告代理人の鈴木俊弁護士は「結果としては1a型だから認めるというわけではなく、医師の証言や(製剤の)納入記録で和解ができたと思われる」と話した。【畠山哲郎】

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国民一人一人が出来ることから始めよう 第2回遺骨収集シンポジウム(産経新聞)

 先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この1年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん(36)らが参加し、フィリピンで活動するNPO法人「空援隊(くうえんたい)」は昨年、従来の実績を大きく上回る8675体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。19日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム(産経新聞社主催)で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。(喜多由浩)

 ◆首相の無味乾燥な文章

 シンポジウムは昨年8月の東京・靖国会館に次いで2回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵(ゆきえ)さん(35)、空援隊理事・事務局長の倉田宇山(うさん)さん(53)が出席。約1000人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。

 海外で亡くなった戦没者約240万人のうち、未帰還の遺骨は約115万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約3万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。

 野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた(無味乾燥な)文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。

 ◆一段上の努力必要

 昨年11月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨(検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと)の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約2週間足止めになったこともあった。

 現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からODA(政府開発援助)が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話(ODA)が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。

 また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。

 笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。

                   ◇

 ■遺骨収集をめぐる最近の動き

 「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。

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抗がん剤「ネクサバール」、因果関係否定できない死亡が7例(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表し、バイエル薬品の抗がん剤「ネクサバール錠」について、販売が開始された2008年4月から09年10月末までに因果関係が否定できない肝不全、肝性脳症の副作用報告が21例あったことを明らかにした。このうち7例で患者が死亡している。内訳は肝不全3例(死亡2例)、肝性脳症17例(同4例)、両方発症が1例(同1例)。

 同剤は根治切除不能または転移性の腎細胞がんの治療薬として08年4月から販売されており、09年5月には切除不能な肝細胞がんへの適応も取得した。年間(08年11月-09年10月)の使用者数は約3700人。
 同省は09年11月、同剤を投与された患者に肝不全や肝性脳症の副作用の疑いが報告されたとして、同社に対し使用上の注意の改訂を指示するとともに、医薬関係者に適正使用情報を速やかに提供するよう指導したと発表。副作用報告数については、疑い例も含め36例(死亡12例)と発表していたが、その後、専門家による評価を加え、今回、「因果関係が否定できない」副作用報告として公表した。


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